時論公論

 

今週は沢山の仕事をこなして、久々の更新です。

 

今日のお話は、昨夜のNHKの番組

時論公論を見ていると「太陽光発電」についてお話しておりました。

 

太陽光発電は皆様も承知の通り、東日本大震災以降「再生可能エネルギー」を謳い、

政府の後押しもあって、広く普及してきました。

 

再生可能エネルギー先進国のヨーロッパの国々もそうですが、発電した電気を電力会社が買い取り、広く国民全体に負担して頂く考えを基に普及してきました。

 

この制度を賦課金制度と申します。

 

各世帯の標準負担額は2012年度は、月額66円、年間にすると792円

昨年の2015年度はなんと月額474円、年間にすると5688円です。

 

僅かの期間でなんと、国民負担は約7.2倍に・・・・・・・・・・・

昨晩の時論公論からの抜粋です。

昨晩の時論公論からの抜粋です。

 

ここで、この買取制度を大いに利用して、企業が参入してきました。

 

ここからが本題です。

 

高い買い取り価格の時に電力会社に申込み、設備認定を受けると価格が決定、

そして、この権利を維持したまま工事は保留?

 

なぜか?

 

高い買い取り価格の権利を持ったまま、発電能力が高く、安い設備で設置可能な発電パネルが出来るのを待つ、

それを利用・・・・・・・・・・

すると、

高い買い取り価格の権利で従来よりも高性能太陽光パネルの出現により、電力会社への買い取り負担が増えます。

 

それにより、買い取り価格の負担増=国民負担増につながるわけです。

 

ここまではまだしも、

 

この高い買い取り価格の権利を転売したり、申請だけ済ませてその後は手つかず・・・・・・・・・・

 

等の事例は枚挙に暇がございません!!!との事です。

 

この問題は住宅用は問題になっておらず、あくまでも産業にフォーカスして、話しておりました。

 

今年から、この産業用は当たり前ですが、未稼働案件は認定取り消しと漸く当たり前の事になるそうです。

今年から、漸く、このように変わるそうです。

今年から、漸く、このように変わるそうです。

住宅用の太陽光パネルは、ご当地新潟での普及率は知れているでしょうから?

 

一部の企業の収益の為に、国民負担が増えているのが現状のようです。

 

これから、「ZEH」ゼロ・エネルギー・ハウスを中心に国は推進して行きます。

 

国民負担の増大を招いて、太陽光発電が変に利用されて、

 

我々、住宅会社のZEH事業の妨げにならない事を願っております。

 

 

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